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ジェネリック医薬品とは

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ジェネリック医薬品の公益性

患者さんの自己負担を軽減します

  • ジェネリック医薬品の薬価は、先発医薬品に比べ低く設定されています。薬価とは、国で定められた医療用医薬品の公定価格です。薬価が低いと、定率負担である患者さんの自己負担額も軽減されることになります。

    日本ジェネリック製薬協会(JGA)ホームページで新薬とジェネリック医薬品の薬価の差額計算が簡単にできます。
  • 日本ジェネリック製薬協会(JGA〉ホームページ
    「かんたん差額計算」にリンクします。

患者様の薬剤費自己負担比較シミュレーション

【ある血圧降下剤の場合】
先発医薬品 ジェネリック医薬品 差額
1錠あたりの薬価 60.70円 13.00円 47.70円
1日薬価(2錠投与の場合) 121.40円 26.00円 95.40円
1年間
(365日)
薬剤費 43,800円 10,950円 32,850円
個人負担(3割負担) 13,140円 3,290円 9,850円
【ある抗菌注射剤の場合】
先発医薬品 ジェネリック医薬品 差額
1瓶あたりの薬価 2,561円 971円 1,590円
1日薬価(4瓶投与の場合) 10,244円 3,884円 6,360円
7日間 薬剤費 71,680円 27,160円 44,520円
個人負担(3割負担) 21,500円 8,150円 13,350円

国の医療費の節減に貢献します

医療先進国の欧米では、医療費抑制策のひとつとしてジェネリック医薬品の使用を促進させるような政策が各国でとられています。また、WHO(世界保健機関)も、ジェネリック医薬品の公益性に注目し、その使用促進を提唱しています。 日本でも欧米並みにジェネリック医薬品の使用促進が図られれば、本格的な高齢化社会を迎え、今後さらに増大が予想される国民医療費の節減につながります。

今なぜ注目されているの?

先発医薬品と同等で低価格なジェネリック医薬品

我が国の少子高齢化は急速に進み、それに伴い医療費も増加し続けています。厚生労働省の発表では、H21年度国民医療費は約36.6兆円、65歳以上の国民医療費の割合はその約55%を占めます。国民医療費は今後ますます増え続け、65歳以上の人口割合が推計で3割近くになるH37年には現在の倍の、69兆円に達すると見込まれています(厚生労働省公表資料)。 巨額な医療費が国の財政を圧迫しつつある状況の中、早急な医療費抑制対策のひとつとしてジェネリック医薬品が取り上げられて来ました。医療費に占める薬剤費の割合は、H21年度で23.5%との発表ですが(厚生労働省)、全体の3割近くを占める薬剤費を軽減させるため、国は価格が先発医薬品の約20 ~70%と安価なジェネリック医薬品の使用促進対策に取り組んでいます。具体的には全国の独立行政法人国立病院機構管轄病院に対する使用促進、診療報酬おける処方加算等の導入、ジェネリック医薬品の処方促進のための処方箋様式の変更など、ジェネリック医薬品の普及拡大策を進めています。